以下は会社、許認可関連業務の一覧でございます。

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価格表示は税込みです。実費（郵送料、公共の電車賃など交通費、役所税金手数料など）は別途必要でございます。実費はご自身でなされても発生する費用です。

契約書作成 　50,000円

 基本取引，売買，請負，委任，準委任，業務委託，寄託，消費貸借，賃貸借，定期借地権，OEM，株譲渡，事業譲渡，負担付贈与，雇用,労働,秘密保持,使用許諾,代理店,共同研究,コンサル,顧問などの契約書を作成させていただきます。

 

外国語契約書和訳 　50,000円

 外国語契約書の日本語訳につきまして，翻訳会社に協力を得て行います。使用目的や意図に合っているかをチェックさせていただきます。翻訳言語、文字数、難易度などによって費用が変わります。

 

株式会社設立　 8,000円

 株式会社は，資金調達，経営展開，規模拡大に適しています。株式会社を新しく設立されることを決意された場合にサポートさせていただきます。

 

合同会社設立 　8,000円

 合同会社は，ご自分で出資し経営される場合で，経営者責任が有限であることに特徴があります。合同会社を新しく設立することを決意された場合にサポートさせていただきます。

 

NPO法人設立　 100,000円

 こども食堂のように、社会貢献度の高い特定非営利活動を行うことを目的とした法人です。国内外の活動に及びます。専門性を有し、やりがいの高さに特徴があります。3名以上の理事，1名以上の監事，10名以上の社員が必要です。サポートさせていただきます。

 

定款作成　 10,000円

 どんな事業を行い，法人の名前を決め，本店をどこに構え，出資する金額を定め，発起人の氏名，住所を明確にするなどして定款を作成します。事業目的において創業者様の意思や人柄らしさを映したい場合があります。紙による定款作成をさせていただきます。

 

フランチャイズ本部設立 　3,000,000円

 本部には、マネージャー、スーパーバイザー（指導員）、その他の人員を配置します。運営マニュアルを作成し、開業を希望するオーナー様に向けて、加盟の募集を行います。 オーナー様には、法定開示書面を提示し、加盟店としてフランチャイズ（営業販売権を与える）契約を結びます。 商品や材料を供給し、ノウハウを指導し、その効果として加盟店オーナー様は、開始後すぐに売上を伸ばすことが可能になります。研修会、巡回指導、加盟店総会、広報活動などを推進します。加盟店が増えることによりブランドが確立されていきます。 加盟店からは、加盟料とロイヤリティ（商標使用料）が本部に入ります。加盟店の店舗数に比例して本部の利益は大きなものとなっていきます。 フランチャイズが成功するかどうかは本部の運営力にかかっています。責任は重く、最も難しいものと言えます。フランチャイズ本部の設立をサポートさせていただきます。

 

加盟開発  　 0円(着手金)+加盟金の30％とロイヤリティの30％ 　　　　　　　

 加盟店の募集戦略の策定におきまして、加盟店探しをサポートさせてください。多店舗展開による収益拡大は企業活動の本丸と位置づけられます。 社長始め全社員による広報活動が有効であります。拡散力のある媒体を駆使して実行しましょう。一丸となって、楽しさを発信し続けましょう。 国内だけでなく世界にむけてです。

 

フランチャイズ契約書作成 　300,000円

 本部事業者が、加盟者に対し本部の商標を使って，本部と同じ商品販売やサービス活動を行う権利を与えます。 加盟者は，本部の指導に沿って販売などの活動を行い、売上を拡大し、その対価を本部に支払います。対価とは、加盟金とロイヤリティになります。加盟金は契約時の加盟する料金、ロイヤリティは商標（ブランド）を使う料金です。 この継続的契約のことをフランチャイズ（営業販売権を与える）契約といいます。売上規模を拡大する有力な手法の一つとなっています。 しかし、フランチャイズ契約は、現実にトラブルが多く発生しています。信頼関係を築きうる契約内容となっているかが、なによりも重要です。フランチャイズ契約書の作成を代行させていただきます。なお契約内容は常なる点検と改善を要します。

 

法定開示書面 　300,000円 

 フランチャイズ契約の前に，本部の概要,加盟金,商品の販売条件，本部の指導，商標の表示，契約の期間、更新，解除など重要事項を本部が書面で加盟応募者に開示します。事業内容によっては，法的に義務とされています。信頼関係を築きうる契約内容となっているかが重要です。 法定開示書面を作成させていただきます。

 

フランチャイズフルサポートプラン 　(着手金)900,000円+加盟金の30％とロイヤリティの30％

 フランチャイズ本部設立,人事配置、職務分掌表、組織図、法定開示書面作成、フランチャイズ契約書作成、加盟開発、加盟店契約などフルサポートさせていただきます。

 

フランチャイズ加盟店サポートプラン　 　500,000円

 開業のための許認可手続き、資金調達支援、補助金申請などサポートさせていただきます。

 

事業承継計画1及びコンサルティング 　　300,000円

 事業承継は、経営者様にとって判断の難しい課題であり、人生最大のイベントです。 後継者様に、全ての経営資産を円滑に引き継ぐことが最も重要であり、目標となります。その事業承継につきましてコンサルティングと計画書、工程表の作成をお受けいたします。 特例事業承継税制の適用につなげられたらと思います。こちらの専用サイトもご覧ください。

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事業承継計画2 　　300,000円

 事業承継計画を実行するうえで、 経営承継円滑化法の適用が鍵となります。株式（非上場）などの相続税、贈与税の納税猶予・免除制度を利用できるからです。この円滑化法の適用を受けることをおすすめいたします。都道府県知事の「認定」を受ける必要があります。特例承継計画などの申請を代行させていただきます。なお適用期間内に贈与することを要します。また特例制度は期間限定です。こちらの専用サイトもご覧ください。

 

Ｍ＆A仲介 　　　金額により1パーセントから3パーセント

 Ｍ＆Aとは企業の合併・買収のことです。 後継者が決まっていない、社内に新しい人材が不足しているが、まだまだ会社の蓄積したノウハウは通用している、廃業するにはもったいないと思われているご経営者様が多くおられると思います。 低金利が続いていてM&Aをすすめやす環境もあります。 無理な事業承継をすすめるよりも、売却され第二の人生を選択されるほうが有益な場合もあると思います。 Ｍ＆A仲介をお受けいたします。着手金、中間金は無料です。こちらの専用サイトもご覧ください。

 

借入金申請支援　 　　金額の3パーセント

 公的機関の利用をおすすめいたします。 日本政策金融公庫や制度融資（都道府県、市町村）は、がんばろうとする事業者様を支援してくれる機関です。金利が低いのが特徴です。 しかし、審査がゆるいわけではありません。 事業計画によって、利益を生み出せる根拠を示す必要があります。実行可能であることは重要です。サポートさせていただきます。こちらの専用サイトもご覧ください。

 

再チャレンジ支援融資 　　金額の10パーセント

 日本政策金融公庫は、もう一度がんばろうとされる事業者様を支援している機関でもあります。 破産などにより廃業された事業者様に向けて融資の支援が企画されています。サポートさせていただきます。

 

補助金申請　　金額の10パーセント

　新しい事業、新しい技術開発などにたいする給付金です。非常にありがたい財源であり、返済の必要がないことが特徴です。計画書などの書類が求められます。書類をもとに審査されます。申請を代行させていただきます。補助金サイトで掲載しています。

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助成金申請 　　金額の10パーセント

 経済産業省、文部科学省、環境省などの助成金につきまして申請を代行させていただきます。 補助金と同様に、非常にありがたい財源であり、返済の必要がないことが特徴です。申請を代行させていただきます。なお厚生労働省管轄のものにつきましてはお受けできません。よろしくお願いいたします。

補助金サイトで掲載しています。

 

就業規則作成 　　70,000円

 従業員数10名未満（＜10名）の会社様、 就業規則はございますでしょうか。 賃金や勤務時間に関すること、職場の規律などについて定めた規則集です。 経営者様と従業員様がその規則を守ることで会社の事業活動が円滑にすすみます。無用な対立を減らすことにつながります。就業規則作成を代行させていただきます。なお従業員数10名以上の会社様につきましてはお受けできません。よろしくお願いいたします。

 

飲食店開業 　　50,000円

 食堂・レストラン・ラーメン店・うどん店・そば店・すし店・料理店・ファストフード店・喫茶店・たこ焼き店などの飲食店を開業される場合、食品営業許可申請が必要です。 予定されています事業者様、申請を代行させていただきます。 深夜（０時を過ぎて）に酒類を提供される場合は、別途警察所（生活安全課）経由で都道府県公安委員会に深夜酒類提供飲食店営業開始届出が必要になります。専用サイトもご覧ください。

 

医院開業 　　　300,000円～

 内装工事開始前、医院名、図面、登記簿謄本などにもとづく保健所事前相談から、保健所への診療所開設届、診療用X線装置装備届け、麻酔管理者・施設者免許申請書、結核予防法指定医療機関指定申請書、医療廃棄物処理計画、診療所使用許可申請書、実地検査の立ち合い、診療所開設届受理通知書の確認、厚生局への保険医療機関指定申請と保険医登録申請、また生活保護法指定医療機関申請など法的手続きを代行させていただきます。広告物設置許可申請、駐車場付置義務免除申請もあり得ます。一部分だけのご依頼もお受けいたします。なお厚生局への申請は外部事務所に委託いたします。（別費用）

専用サイトもご覧ください。

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医療法人開設 　　800,000円～

 県へ事前相談していただいた後になりますが、保健所に医療法人設立認可申請、認可後2週間以内に法務局に医療法人設立登記、保健所に診療所開設届、診療用X線装置装備届け、麻酔管理者・施設者免許申請書、結核予防法指定医療機関指定申請書、医療廃棄物処理計画、診療所使用許可申請書、実地検査の立ち合い、診療所開設届受理通知書の確認、厚生局への保険医療機関指定申請と保険医登録申請、また生活保護法指定医療機関申請、広告物設置許可申請、駐車場付置義務免除申請など法的手続きを代行させていただきます。なお厚生局への申請は外部事務所に委託いたします。（別費用になります。）専用サイトもご覧ください。

 

再生医療等提供計画 　 300,000円～

 第1種（iPS細胞、ES細胞、遺伝子導入、患者さん以外の細胞を使うもの、） 第2種（間葉系幹細胞などを使うもの） 第3種（リンパ球などを使うもの）の各再生医療を実施しようとする病院は、区分ごとに再生医療等提供計画を厚生局へ提出いたします。この提出の代行をさせていただきます。

 

歯科医院開業 　　300,000円～

 内装工事開始前、医院名（歯科が入っている）、図面、登記簿謄本などにもとづき保健所事前相談から、保健所への歯科診療所開設届、診療用X線装置装備届け、麻酔管理者・施設者免許申請書、結核予防法指定医療機関指定申請書、医療廃棄物処理計画、診療所使用許可申請書、実地検査の立ち合い、診療所開設届受理通知書の確認、厚生局への保険医療機関指定申請と保険医登録申請、また生活保護法指定医療機関申請など法的手続きを代行させていただきます。広告物設置許可申請、駐車場付置義務免除申請もあり得ます。 一部分だけのご依頼もお受けいたします。なお厚生局への申請は外部事務所に委託いたします。（別費用）

 

助産所開設 　　100,000円

 構造設備等についての保健所事前相談から、助産所開設許可申請、医療廃棄物処理計画を代行させていただきます。広告物設置許可申請、駐車場付置義務免除申請もあり得ます。 保健医療機関の指定を受ける場合は、厚生局に指定申請を代行させていただきます。また一部だけのご依頼もお受けいたします。なお厚生局への申請は外部事務所に委託いたします。（別費用）

 

薬局開業 　　250,000円

 保健所に事前相談を行います。保健所に薬局開設許可申請書提出します。付近の見取図、平面図、レイアウト図、薬剤師・登録販売者氏名・住所、薬剤師免許証写し、従業員情報など添付します。 内装工事や調剤機器の設置完了後、保健所の検査が入り、 薬局開設許可証を取得します。 厚生局に保険薬剤師登録、保険薬局指定申請します。保険薬剤師登録票、保険薬局指定通知書を取得します。 法人の場合、登記事項証明書などを要します。申請を代行させていただきます。なお厚生局への申請は外部事務所に委託いたします。（別費用）

 

鍼灸院開業 　　100,000円

 施術所の平面図をご用意下さい。保健所での事前相談から施術所開設の届出、医療廃棄物処理計画を代行させていただきます。厚生局に対して受領委任制度の申し込みをいたします。承認されますと、医師の同意書により保険請求が可能です。広告物設置許可申請、駐車場付置義務免除申請もあり得ます。なお厚生局への申請は外部事務所に委託いたします。（別費用）

 

整骨院開業 　 80,000円

 施術所の平面図をご用意下さい。保健所での事前相談から施術所開設の届出を代行させていただきます。 厚生局に対して受領委任制度の申し込みをいたします。承認されますと、保険請求が可能です。一部の治療には医師の同意書を要します。保険のために共済組合連盟、防衛省、労働基準局への届出を要します。広告物設置許可申請、駐車場付置義務免除申請もあり得ます。なお厚生局への申請は外部事務所に委託いたします。（別費用）

 

マッサージ店開業　 　100,000円

 治療目的のマッサージ店開業につきまして、代行させていただきます。施術所の平面図をご用意下さい。保健所での事前相談から施術所開設の届出をさせていただきます。また保険適用を予定されている場合は、厚生局に対して受領委任制度の申し込みをいたします。広告物設置許可申請、駐車場付置義務免除申請もあり得ます。なお厚生局への申請は外部事務所に委託いたします。（別費用）

 

建設業許可申請　　 150,000円～

 建設業は社会になくてはならない重要な仕事として位置づけられています。建設業を営むための申請です。経営業務の管理責任者、専任技術者（各営業所）、財産的安定を要します。500万円以上の工事請負には、一般建設業が、4,500万円（建築工事業7,000万円）以上の下請契約締結には、特定建設業が必要となります。国土交通大臣許可（複数の都道府県に営業所）、 都道府県知事許可（１つの都道府県に営業所）許可があり、元請け・下請けとして２９種類の業種に分かれています。申請書類は、申請書、身分証明書、要件確認書類などがあります。管理責任者、専任技術者、財産の要件は重要で、厳しく審査されます。状況をお知らせください。専用サイト、関連サイト、がございますので、ご覧ください。

 

不動産業開業　　 150,000円

 不動産業とは、土地・建物の売買、交換、賃貸、管理、その代理、仲介を行う事業をいいます。開業には、知事（または国土交通大臣）へ申請をします。宅地建物取引業免許申請書、登記事項証明書（法人）、住民票（個人事業主）、身分証明書、事務所使用証明、宅地建物取引士証、営業保証金供託証明書（または保証協会加入証明書）などを要します。保証協会と宅建協会へ加入した場合、営業保証金の供託（１,０００万円）は不要になり、弁済業務保証金分担金(60万円)を納めます。初期費用を大幅に抑えられます。申請を代行させていただきます。

 

資金移動業登録　　 3,000,000円～

 預金取扱金融機関（銀行、信用金庫など）以外の会社が為替取引を業として営むことができます。 第一種100万円を超える取引、第二種100万円までの取引、第三種少額取引と３つの類型に分かれています。第一種は内閣総理大臣の認可が要ります。 役所の事前相談などのステップが終了されました会社様の申請書類の作成をサポートさせていただきます。 申請書以外に、事前整理表（財務局から送られてくる表：基本情報、資金移動業の行動計画、法的対応）、マネーロンダリング、システムリスク、財政状況、業務計画、登記簿謄本、登録免許税納付証明などを要します。ポイントはマネーロンダリング対策になります。

 

電子決済等代行業登録　　 1,500,000円～

 アプリを使い、複数の振込先に送金できるサービスを提供する会社の登録です。申請書以外に定款、計画書、役員の履歴書、役員の住民票、誓約書、財務諸表、システムリスク情報などを要します。役所の事前相談などのステップが終了されました会社様の申請書類の作成をサポートさせていただきます。ポイントは、システムリスクを減らす対策を徹底する管理と利用者保護にあります。

 

ドローン登録 　　40,000円

 機体が未登録なままで、外部における飛行は違反になりました。登録には本人確認書類、法人はGBiz（ビズ）ID（法人や個人事業主向けで、個人のマイナンバーカードにあたるもの）、機体情報（形式、製造番号など）、リモートID（チップから電波発信され、どの航空機がどこを飛行しているかを判別できる情報が他の航空機に伝わり、衝突が回避されます。）情報などが必要です。登録を代行させていただきます。

 

旅館業開業 　　100,000円～

 旅館業法、食品衛生法、消防法などに基づきまして、旅館業許可申請書、構造設備の概要書、付近見取図、建物配置図、各階平面図・立面図、消防法令適合通知書の写し、建築基準法に基づく検査済証の写し、食品衛生責任者資格証明書などを要します。保健所は書類審査と実地調査を実施いたします。法令を遵守し安全で快適な宿泊環境を提供することが重要です。施設などを変更しますと、変更届の届出を要します。代行させていただきます。

 

風営法許可 　　100,000円～

 キヤバレー、パチンコ店、ゲームセンターなどの接待や射幸を要としている営業につきましては、その営業が適正に行われるよう規制が定められています。これらの風俗営業をするためには、許可を要します。公安委員会（警察署）に風俗営業許可申請書を提出します。ほかに営業の方法、住民票、誓約書（欠格事項）、身分証明書、営業所使用権原、疎明書類（違法建築）、用途地域、営業所平面図、周囲略図などが必要です。厳しく審査されます。ポイントは人、場所、設備の各要件を満たすことにあります。規制に対して適正であることが重要と思われます。代行させていただきます。

 

政治団体設立 　　200,000円

 政治団体とは政治上の主張活動をするための団体です。政治上の独自主張をお持ちで、政界をめざされる方におすすめです。献金をもらったり使ったりできます。政治活動に使うお金は課税されません。消費税の課税対象にもなりません。しかし、政治資金規正法により政治資金収支報告書の提出を要します。団体の名称、代表者、規約（団体の目的、組織、運営のやりかた）などを定めます。総務大臣、都道府県選挙管理委員会に対して政治団体設立届、規約などを届出します。透明性が確保されていることがポイントになります。代行させていただきます。　 

 

宗教法人設立　 　500,000円

 個人の宗教活動は自由です。しかし、宗教法人を名乗ることは自由ではありません。都道府県知事、文部科学大臣（文化庁）の認証を受ける必要があります。規則（目的、組織、運営方法）作成,設立発起人会（代表者選出など）開催、公告（事前に新聞掲載や事務所掲示などにより、信者や利害関係者などに対し知らせる）などを要します。認証後、設立登記をします。 宗教法人は税法上「公益法人等」に分類され、宗教の教義をひろめたり、儀式行事を行うなどについては原則非課税になります。固定資産税、消費税の課税対象にもなりません。教師がおられる、長期にわたって継続的に宗教活動をしている、礼拝施設が整備されている、などがポイントになります。公共の福祉に反することはできません。代行させていただきます。登記につきましては別費用になります。

 

移動販売許可　 　50,000円

 移動販売とはキッチンカーや屋台など道路脇や広場などに出向いて販売活動をすることです。食品衛生責任者の資格、営業許可、車両改造、道路使用許可、販売場所の許可などを要します。代行させていただきます。

 

古物商 　　50,000円

 古物とは、一度使用した物、一度購入された未使用の物、修理などの手入れをしたものをいいます。古物商の例として、リサイクルショップや中古車販売店があります。申請書のほか、定款、登記事項証明書、略歴書、住民票、誓約書、身分証明書、URLの使用権限疎明（確からしい）資料（インターネットを使って取引を行う場合に、使用する権限があることを証明するもの）などを警察所（生活安全課）を経由して都道府県公安委員会に申請することを要します。申請を代行させていただきます。 ポイントは盗品の流通にあります。古物を適正に扱えるかが重要と思われます。

 

ごらんいただきありがとうございました。

ご依頼のほど​よろしくお願い申し上げます。